記事・最新情報の掲載を始めました
カンボジア進出ナビで、制度改正のニュース、実務の解説、プノンペンからの現地レポートの掲載を始めました。記事の種類と、掲載情報の扱いについてご案内します。

カンボジア進出のご相談窓口
費用・手順・リスクを、プノンペンの現地スタッフが実地で確かめます。「進出しない」という結論も、正当な成果です。
AI生成イメージ(実際の街並みとは異なります)/画像について
こんな企業のご相談を受けています
WHY CAMBODIA
コスト・人材・出資規制など、進出先としての利点をご紹介します。
USD
家賃・給与・国内決済
家賃・給与・日常の支払いが米ドル建て。事業計画に現地通貨の為替前提を置かずに済みます。
詳しく$500–1,200
都心の高級1BR・月額
シンガポールの同等物件は $3,000–5,000。家具・清掃・光熱費込みの物件が中価格帯の標準です。
詳しく英語
業務メール・仕様書・チャット
都市部の大卒層には英語で業務を回せる人材が普通にいます。拠点内を英語で標準化すると採用母数が広がります。
詳しく約1/2
バンコク比の人件費
エンジニア(実務3年)で月 $800–1,800。バンコクの約半分、シンガポールの約4分の1の水準です。
詳しく100%
外国資本での法人設立
土地の直接所有を除き、外国資本100%の現地法人を設立できます。タイの外資規制に対する明確な違いです。
詳しく日本食
ランチ $6–12
日系スーパー、大型モール、日本食店が揃い、赴任者と家族が生活を続けやすい環境です。
詳しくNUMBERS
家賃・給与は月額・米ドルの目安です。
外資出資 100%
法人税 20%(標準)
外資出資 原則49%
法人税 20%(標準)
外資出資 100%
法人税 17%(標準)
家賃は都心・家具付きの高級1BR、エンジニアは実務3年程度を想定。出資条件には例外があります。2026年9月時点の目安で、最新の確認が必要です。
BY INDUSTRY
飲食店からIT拠点まで。小規模に始める5つのケースで、予算と税金、準備の要点をご紹介します。
米ドル建て・プノンペンの賃貸拠点を想定した予算モデルです。実際の見積もりや市場相場ではありません。税金・変動費・駐在員費用等は別途。各業種の内訳と条件をご覧ください。
LATEST
制度改正のニュース、実務の解説、プノンペンからの現地レポートを随時掲載しています。
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CONSULTATIONS
検討の段階も、立場もさまざまです。多くは「そもそも向いているのか」から始まります。
外資規制と現地パートナーの問題から抜けたい。カンボジアは現実的な移転先か。
エンジニアは本当に採れるのか。英語で業務を回せる人材はどのくらいいるのか。
3年間で総額いくらかかるのか、まず桁を知りたい。
タイ・シンガポールと同じ条件で比べた判断材料がほしい。
現地を見に行きたいが、誰に会って何を見るべきか分からない。
拠点のIT管理が属人化している。本社の情報セキュリティ基準に合わせたい。
現地調査、書類の整理、同行・通訳、進出準備の進行管理に対応します。税務・法務など専門家への相談が必要な場合は、論点整理や連絡・日程調整をお手伝いします。
税務申告や法的助言などの専門業務は、当社の対応範囲に含みません。
対応できる業務を見るBEFORE YOU DECIDE
利点だけで判断すると、後で前提が崩れます。カンボジアを一方的におすすめすることはしません。
この理由で進出を決めると、計画自体が成立しません。
居住者(年183日以上)は全世界所得が課税対象。法人税20%、非居住者への配当源泉14%です。
シンガポールも外資100%が可能。シンガポールと比べる場合、残る差は住居費と人件費です。
事前に分かっていれば、設計と準備で対処できます。
法人・個人とも、書類・住所証明・資金の説明が揃わないと止まります。順番の設計が必要です。
一次医療は受けられますが、高度医療はバンコクまたはシンガポールへの搬送を前提に保険を組みます。
経験10〜20年の層が薄く、現地マネージャーを採用して任せる設計は成立しにくいのが実情です。
ビザ・労働許可・税の運用は頻繁に変わります。判断の前に最新の一次情報で確認が必要です。

ABOUT
現地スタッフが日本語・英語・クメール語で、行政窓口・金融機関・物件オーナーとのやり取りを直接行います。
FAQ
無料です。お問い合わせと論点整理までは費用は発生しません。有償になるのは現地実査からで、着手前に必ず範囲と金額をご提示します。
DYNAMOは税務申告・法的手続きを代行しません。カンボジアでは税務申告の代行は税務総局(GDT)登録の税務代理人、法的助言は法律事務所の領域です。DYNAMOは書類の整理や進行管理に対応し、必要に応じて専門家に相談するための論点整理・連絡調整をお手伝いします。
なりません。カンボジアは居住者(年183日以上滞在)の全世界所得に課税し、法人税は20%、非居住者への配当源泉は14%です。「節税できる」という説明を受けている場合は、その前提を確認してください。
あります。その判断材料をお出しすることも業務の一部です。進出は不可逆で金額の大きい意思決定なので、誤った前提で決めた場合の損失は調査費用を大きく上回ります。
範囲によりますが、目安は現地実査 $1,500〜15,000、立ち上げ支援 $3,000〜5,000、継続運用 月 $200〜3,000 です。これとは別に、法人登記や会計などの実費・資格者報酬がかかります。3年分の総額で比較することをおすすめします。